日本のＡＶ（音響・映像）産業の衰退が止まらない。オンキヨーは主力事業であるＡＶ事業を米同業へ売却しＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業に専念する。ＡＶ機器は日本のエレクトロニクスの象徴的存在だったが、スマートフォン（スマホ）の台頭で市場の縮小が止まらず、各社は生き残りに有効な手を見いだせないでいる。オンキヨーの選択は他社の「お手本」になり得るのか。
「ＡＶ事業での製造はやめ、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）での成長を目指す」。米サウンド・ユナイテッド（ＳＵ）などと協議を始めたと発表した１５日午後、オンキヨーの大朏宗徳社長は従業員向けに、ＡＶ事業売却の意図をこう説明した。
翌週の２１日、オンキヨーはＳＵなどに事業を約８２億円で売却することで合意したと発表した。「ＯＮＫＹＯ」ブランドは自社に残し、ＳＵから「ＯＮＫＹＯ」ブランド製品の売り上げに応じてライセンス料を得る。６月２６日に開く定時株主総会での承認を経て、７月１日付で売却する。
従業員６割減へ
譲渡対象には中核子会社であるオンキヨー＆パイオニアをはじめ、国内の販売子会社やマレーシアにある工場が含まれる。中国とアジアの販売子会社の一部事業も対象に含まれ、連結で約１６００人いる従業員数は６割減る見通しだ。
「ＯＮＫＹＯブランドを存続するためには仕方がなかったと思う」。あるオンキヨー社員は寂しい胸中を明かす。こう社員に思われるほど、再建に使える時間は残り少なくなっていた。
２０１９年３月期には河合楽器製作所を含む投資有価証券の売却や研究開発拠点の売却に伴う売却益を１０億円程度計上し、本体切り売りによる資金捻出に踏み込まざるを得ない状況だった。１９年３月期のＡＶ事業の売上高は２９７億円、営業利益は１７億円だった。
２０年３月期の業績予想は売上高が前年比４３％減の２５０億円、営業損益は５億円の黒字（前期は１０億円の赤字）を見込む。ＡＶ事業の売却により大幅な固定費削減やライセンス供与による５億円程度の利益改善効果を見込むが、再建のメドがたったとはいえない。
オンキヨーは１９４６年に大阪市で創業した大阪電気音響社が起源。旧松下電器産業（現パナソニック）のスピーカー部門に携わっていた五代武氏が同社から独立したのが始まりだ。
「音響」製品を作る会社だから「オンキヨー」という社名に表されるように、オンキヨーがこだわったのは音であり、その出口であるスピーカーだった。そもそも五代氏が同社を創業したのも、市場に同氏が納得できる性能のスピーカーがなかったからだ。
スピーカーに加えレコードプレーヤーやラジオ受信機、テープレコーダーなどを接続し、音源を切り替えながら音量と音質を調整してスピーカーから出力するステレオアンプが主力になった。
レコードの全盛期だった６０年代から８０年代にかけてオンキヨーは山水電気やデノン、トリオ、日本マランツなど専業メーカー各社と音質とブランドを競った。電気店街としての秋葉原が台頭してきたのと同じ時期だ。
その後は音楽を楽しむスタイルが、それまでの「家族そろって」から「個室で少人数で」にシフトし、オーディオ機器の小型化が進んだ。各社はミニコンポを競って販売し、新たにパイオニアやケンウッドなどのブランドが台頭した。ＣＤなど音源のデジタル化にも対応した。
スマホに勝てず
そのオンキヨーがオーディオ機器事業を売却する背景には衰退を続ける音響機器市場がある。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、０８年に２１０４億円あった国内の音響機器市場は１８年に８５３億円と半分以下に縮小した。音楽を再生する環境が携帯音楽プレーヤーやスマホなどに変わったためだ。
オーディオ機器メーカーはどこも苦境にある。パイオニアは１５年にオンキヨーに音響機器事業を売却した。トリオを吸収したケンウッドは０８年に日本ビクターと経営統合した。
パイオニアやトリオと「オーディオ御三家」だった山水電気は１４年に経営破綻し、現在はドウシシャがブランドを引き継ぐ。日本マランツとデノンは０５年に経営統合を果たしたが１７年３月にオンキヨーが事業を売却するＳＵが買収している。
海外でも再編が進んでいる。１７年には「ＪＢＬ」「ハーマン・カードン」などのブランドを傘下に持つ米ハーマンインターナショナルを韓国サムスン電子が買収している。
苦境に陥るメーカーが多いなか、１９２５年にデンマークで創業したバング＆オルフセンは、音響性能に加えデザインや操作性で他社と一線を画し高級ＡＶ機器メーカーとして健在だ。
オンキヨーは祖業を売却しＯＥＭ事業に将来を賭けるが、計算通りに行くとは限らない。同社の林亨取締役は事業規模について「３年内に売上高を３００億円、５年内に５００億円まで拡大したい」と成長スピードを強調する。
だが株式市場には「コストと技術力の両面で競争は厳しくなっている。思惑通りの成長シナリオになるかどうか見極めが必要」（楽天証券経済研究所の窪田真之所長）との声もある。
祖業を捨てたオンキヨーの賭けの成否は、ＯＥＭが日本の製造業の生き残りモデルとして機能するかどうかの試金石になりそうだ。
オンキヨーと「ＯＮＫＹＯ」ブランドの歴史
１９４６年 前身である大阪電気音響社が創業
５７年 東京芝浦電気（現・東芝）の傘下に
７１年 オンキヨーに社名変更
０７年 ソーテックを買収
０９年 オンキヨーブランドのパソコン発売
１２年 米ギターメーカーのギブソンが資本参加、２位株主に（１月）
ティアックと資本業務提携（１月）
１５年 ３月、パイオニアのＡＶ事業統合
１１月、河合楽器製作所と資本業務提携
１８年 ギブソンがオンキヨー株をほぼ売却
１９年 ＡＶ事業を７月に売却へ
同業他社の動き
２００２年 ナカミチが民事再生法の適用を申請（２月）
デノンが日本マランツとディーアンドエムホールディングスを設立（５月）
ソニーがアイワを完全子会社に（１０月）
０８年 ケンウッド（トリオ）と日本ビクターが持ち株会社設立
ソニー、アイワ製品の販売終了
１３年 ティアック、米ギブソンと資本業務提携
１４年 山水電気が破産手続き開始
１７年 韓国サムスン電子、米ハーマンインターナショナルを買収（３月）
十和田オーディオ傘下で「ＡＩＷＡ」ブランド復活（４月）
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