オンキヨー人員３割減、家庭用オーディオ、事業売却中止で（2019/11/12）

　音響機器大手のオンキヨーは１１日、家庭用オーディオ事業の人員３割削減や拠点集約を柱とする構造改革を発表した。家庭用オーディオ事業の米社への売却中止で、戦略の見直しが急務となっていた。構造改革にメドをつけたい考えだが、資金調達など財務の健全化という課題は残っている。

　家庭用オーディオ事業は人員の３割に相当する１００人程度を削減し、役職ポストも半減する。大阪に２拠点、東京に１拠点の体制だったが、大阪、東京に１つずつ拠点を置く体制に改める。これらの施策で年１０億円規模のコスト削減を図る。

　オンキヨーは米サウンド・ユナイテッドへの家庭用オーディオ事業の売却を、条件が合わず１０月に中止。同事業は連結売上高の７割を占める主力事業。７５００万ドル（約８０億円）で売却し、車載など企業向け事業を重視する戦略だった。

　今後は台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手との資本提携の検討など複数社との協議を進める。８月にはＳＢＩ証券を割当先とする新株予約権発行を決めている。